| ■業種と業態 |
| □業種選びは、事業が成功するか否かの最重要事項 ：性格、経験、知識、資金など総合的に考慮する |
| □経験があれば成功率は高まる。 ：経営にはあらゆる業務が必要なので補完する
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| □事業のノウハウを学ぶ ：本や新聞・雑誌で情報収集する。スクールで学ぶ。教えてもらうなど |
| □フランチャイズに加盟 ：FCのメリットとデメリットを考慮する |
| □許認可が必要な業種がある ：届け出、許可、免許を要する |
| □個人事業と法人の違い ：個人か法人は事業の性格と将来をどう考えるか、収益がどの程度かで決める |
| □法人の形態
：株式会社、有限会社、合資会社、合名会社があるが、株式会社と有限会社で90%以上 |
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| ■事業計画 |
| □取扱商品を決める
：取扱商品を絞り込む事はどういう店にするのかターゲットをどうするのかの作業 |
| □仕入について
：良い仕入先を探す事、取引条件の確認、在庫を過度に持たない |
| □販売について
：中心となる見込み客を想定する。お客様は会社なのか個人なのか。商品構成は？ |
| □従業員の雇用
：最小は自分と家族だけなどの最小でスタートする。パートタイマーの募集の検討 |
| □広告宣伝
：チラシ広告、ホームページ開設、店舗内商品陳列・POP広告 |
| □利益計画
：売上、原価、経費の差し引きでどの位利益が得られるかの採算計画、月次単位が望ましい |
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| ■開業に必要な手続き |
| □個人事業者の届け出 ：個人事業開業届出書、棚卸試算・減価償却方法届出書、青色申告届出書など |
| □労働保険と社会保険 ：労働保険：労災保険、雇用保険 社会保険：健康保険、厚生年金 への加入 |
| □株式会社、有限会社の設立登記 ：資本金がそれぞれ300万円と1000万円、1円設立もあり |
| □会社設立に伴う届け出 ：法人設立届出書、事業開始等申告書、青色申告承認申請書など |
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| ■店舗や事務所と自宅事務所 |
| □立地から契約までの手順 ：立地物件の方針を決める→不動産情報収集→物件比較検討→契約 |
| □物件選択ポイント
：・立地の良さ・採算面、・物件の条件（広さ、駐車場、明るさなど） |
| □家賃・権利金・保証金など ：契約時の一時金と毎月かかる家賃と共益費など、家賃は粗利の25%が限度 |
| □契約内容のチェック ：自分が使いたいように使えるか、不利な条項はないか、確認事項のチェック |
| □店舗・事務所の設計・レイアウト ：改装時には貸し主の承諾が必要、良い設計・施工業者を選ぶ |
| お客が入りやすい店舗レイアウト＋動線の確保、見積と工程の検討 |
| 施行業者と契約：契約内容の確認、契約書の締結、リースの活用 |
| □保健所と消防署の検査 ：飲食店や食品製造業を開業する場合は保健所の検査を受けて営業許可を取る |
| 飲食店や旅館・病院・工場など多くの人が出入りする場所は消防署の検査が要 |
| □自宅事務所の場合
：職場と家庭のけじめをつける。電話も仕事と家庭を分ける |
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| ■開業資金について |
| □資金計画
：自分の資金の把握：開業のための準備資金（店舗などの取得費用、設備費など） |
| 開業後に必要な運転資金（仕入費、維持費用、生活費用など） |
| □自己資金
：現在の手持ち資金＋借り入れまたは出資を受ける |
| □借り入れ
：開業者向け新規開業特別貸付：国民金融公庫の活用 |
| 自治体の融資制度、信用保証協会（金融機関からの借り入れの際の保証人の代わり制度） |
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| ■売れるしくみづくり |
| □販売価格について
：適正価格は買う側を考慮して決める：どんな客層にどんな商品をどう売るか |
| 原価に乗せるマージン率を決める：価格を決める基準を明確にしておく |
| □商品の品揃えと在庫 ：ターゲットを明確に、主力商品はバラエティに揃える、関連商品は控えめに |
| 在庫は適正量にとどめ、売れ筋と死に筋商品を明確にして機会損失を最小にする |
| □接客とサービス：人間関係を大切にする事、近づきやすい店づくり、待たせない接客を心がける |
| □リピーターを増やす ：固定客になってもらうことにより、売上と利益を多くえることができる |
| □従業員のモラルを高める ：やる気を持って働いてもらうことにより、店に活気が出て来る |
| □販売計画を立てる
：毎日、1週間、1ヶ月、半年、1年など区切りに合わせて計画を立てて実践をしていく |
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| ■営業の基本 |
| □営業とは |
| ・企業が経営していける根幹の活動 |
| ・買う人（会社）がいるから売る人（会社）がある、すなわち需要と供給のバランス |
| ・お客様の満足度をお金に替えること（満足を売る） |
| ・お客様の問題点を顕在化させて解決をすることにより、商品・サービスを提供すること |
| ・生産した物を売るのではなく、お客様が要望するものを的確にとらえて商品・サービスを提供する |
| □営業力 |
| ・マインド：心 意欲積極性、アイデア、信念・不屈の精神、誠実さ |
| ・スキル：技 商談技術（対人折衝力）、商品知識、工夫 |
| 体 基本マナー（身だしなみ、営業マナー、営業話法） |
| ・自己管理力 |
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| ■仕入先・外注先 |
| 商品や材料、道具などを仕入れたり外注先から調達をする必要がある。 |
| どんなにいい立地でも、どんないい技術を持っていても、いい顧客があっても仕入先や外注先の質が |
| 悪かったり、そのサービス体制に問題があると業務が円滑に遂行しない。 |
| 商材では競争力のあるものを必要量、どうコストをかけずに入手するかがポイントとなる。 |
| 新しい仕入先を開発したり、既存ルートの隙間をかいくぐったりして低コスト・低リスクの仕入をする。 |
| 取引形態としては初取引の場合は現金取引になるケースや保証金を預け入れして掛け取り引きとなる |
| ケースがあるのでよく認識しておく方がよい。 |
| インターネットを活用して仕入先を探索してみることもおすすめです。 |
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| ■経理について |
| □個人事業主の経理
：主要5帳簿：現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産帳、預金出納帳など |
| □法人事業所の経理
：複式簿記で行う。発生主義による取引→帳簿記入→試算表・決算書→確定申告書 |
| □資金繰り計画
：事業を運営するためのお金の出入り計画のことであり、資金不足にならないように |
| コントロールするために資金繰り表を作って先を見越した資金の流れを事前につかんでおく |
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| ■銀行との取引について |
| □事業用の口座をつくる ：個人事業者：事業用と家計を区別するため屋号と個人名を記する |
| 法人事業者：法人名を名義にした口座にする |
| □取引する銀行
：都銀や地銀などよりは融資などを考えた信用金庫などにするほうがよい |
| □銀行取引
：預金取引、当座取引、手形割引、貸付取引があるが預金取引以外は実績（信用）が必要 |
| そのためには、普通預金から始めて売上代金の入金や買掛金の振込、公共料金の口座振 |
| 替などで実績をつくることが大切 |
| □関連内容
：融資を申し込む事、小切手・手形の取扱などを事前に熟知しておくことが必要 |
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| ■税金の知識 |
| □個人事業
：所得税、個人住民税、個人事業税の3つの税金がかかる |
| □個人事業主の節税
：必要経費をもれなく計上する：領収書や伝票を保管しておくこと |
| 青色申告にする：さまざまな特典があるので、税務署へ申請書を提出し承認を得る |
| □法人事業所
：法人税、法人住民税、法人事業税の3つの税金がかかる |
| □法人事業所の節税
：必要経費をもれなく計上する：領収書や伝票を保管しておくこと |
| 青色申告にする：さまざまな特典があるので、税務署へ申請書を提出し承認を得る |
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| ■社員の採用 |
| □ハローワーク（公共職業安定所）：全国の主な都市にあるハローワークは活用すべきです。 |
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特にトライアル雇用は3ヶ月間期間を指定して試行的に雇い、企業と雇用者が相互理解を深め、 |
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その後の常用雇用を図る。対象者は、若年者35歳未満の者、中高齢者45歳以上65歳未満ほかです。 |
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事業主には１人に付き1ヶ月当たり50,000円が支給されます。 詳しいことは、こちらをご覧下さい。 |
| □求人誌：ビーイング、トラバーユーなど有料の求人広告で掲載を行います。 |
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詳細は求人誌各社のホームページなどをご覧下さい。 |
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| ■社内ITについて |
| □販売管理システム：見積〜受注〜売上〜請求〜入金を一連の管理システムにしたもので、このほかに |
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仕入・在庫・顧客管理なども連携しているものもある。 |
| 設立時は売上などが少ないため、エクセルなどで管理する場合があるが当初
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| から管理システムを導入することをお勧めします。 |
| 途中でシステムを導入するのは大変なことであり、かつ計算間違いなどを防 |
| ぐことにもつながります。 |
| □会計管理システム：売掛、買掛、現金出納などの一連を管理するシステムです。 |
|
会計業務をキチンと管理するためには大切なアイテムです。 |
|
販売管理と連携処理できるものが重宝です。 |
| |
| □顧客管理システム：究極のシステムはCRMです。顧客情報をを分析し、顧客ひとりひとりに最も効果的な |
| プロモーション活動を実施することにより、顧客から得る収益の最大化を狙う |
| 活動です。これを実現するために必要なシステムとして顧客データベース |
| 分析システム、通信システムがあります。 |
| まず入口としての顧客データベースを構築してお客様から電話があった場合に |
| パソコンと連動して画面に相手先の情報が表示されるシステム、CTIなどの導入も |
| 営業のバックアップとなります。 |
| |
| □ネットワーク：データを共有したり、プリンタ・スキャナを共有使用するためのLANシステムは |
| 業務遂行にはかかせません。この場合、パソコン同士を接続するピアtoピアよりも |
| サーバーを立ててファイル共有をすることをおすすめします。 |
| サーバーはハードディスクタイプのもので十分です。 |
| Webやメールはレンタルサーバーで対応するほうがメンテナンス上かなり楽です。 |
| □OA機器： FAX、コピー、プリンタ、スキャナなどが一体化したデジタル複合機がおすすめです |
| 導入時に気をつけることは、最大プリントサイズA3またはA4、カラーかモノクロ、 |
| カウンタサービス方式かキットサービス方式、プリント速度の4点を中心に選択 |
| することが大切です。 |
| また、カラーは導入コストがモノクロの倍近くしますのでコスト高になりますが、 |
| 5年先位まで使用することを想定しての決定が必要です。 |
| □ビジネスホン:電話は会社の玄関です。もちろん応対技術も錬磨が必要ですが、システムの |
| 選択も大切なポイントです。これからは、IP電話システムが主流となってきます。 |
| また、電話とデータが統合されたネットワークシステムが中心となってきます。 |
| 通信コストの節減効果はもちろん、業務効率アップにもつながりますので、適切な |
| システムの選択が必要です。 |
| OA機器と同様に5年以上使用するシステムですから容量に余裕のあるシステムを |
| 選ばないと数年で取替をしなければならない羽目になります。 |
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| ■助成金制度<抜粋> 詳細は、ハローワーク助成金についてを参照下さい。 |
| □中小企業雇用創出人材確保助成金 |
| 創業や異業種進出または経営革新を行い、新たに従業員を雇い入れた時に、その従業員の6ヶ月分 |
| の平均賃金に相当する額の1/4を助成するものです。 |
| ・新分野進出（創業および異業種進出）に伴う施設・設備の費用に300万円以上を負担し、新たに8人以下 |
| の労働者を雇うことが条件です。 |
| 対象となる施設・設備：オフィス家具、OA機器、通信機器など（不動産賃貸保証金などは対象外） |
| <例>5人の雇い入れ労働者の年間賃金が300万円/年の場合：300万円÷2×5人×1/4=1,875.000円支給 |
| □中小企業高度人材確保助成金 |
| 創業・異業種進出に際し、新たに受け入れる労働者が「高度人材」の場合、その高度人材の平均賃金 |
| に相当する額の1/3を最大1年間助成する。 |
| ・高度人材とは1人以上3人以下で、1.経営戦略企画を担当できる者 2.製品・技術の開発を担当できる者 |
| 3.経営戦略の企画に必要な高度の専門知識を有する者のいずれかに該当する者。 |
| <例>高度人材に該当する人材を2人雇い入れた場合、当該会社の年間賃金の平均が450万円/年とすると |
| 450万円×2人×1/3=300万円が支給されます。 |
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| ■ますます拡大する、日本のSOHO市場〜日経05.2.19広告記事から抜粋 |
| □SOHOとは |
| SOHOとは、ITを活用して事業活動を行う、従業員数十名以下程度の事業者 |
| □SOHO規模 |
| 事業者数500万件以上：法人188万件・個人315万件 |
| 就業人口：1500万人 |
| 市場規模：年間21兆円 |
| □１事業所あたりの規模 |
| 売上規模：年間5000万円以下 77.8% 平均
3117万円 |
| 従業員数：平均5.6人 社員3.8人
アルバイト1.8人 |
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| □SOHOの横顔 |
| ・自己の能力やキャリア、アイデアを生かし、自分で事業を立ち上げる |
| ベンチャー系のSOHOが増えてきた。 |
| ・会社勤めのサラリーマンがオフタイムを使ってビジネスを興すケース |
| ・主婦が家事の合間にネットで商品を売ることで新しいビジネスを興すケース |
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